人材紹介会社の立ち上げの前に知っておきたい基礎知識

人材紹介会社を起業するには、十分な知識と準備が不可欠です。

この記事では、人材紹介会社を起業する方法、起業前に押さえておきたい法律と注意点、起業を成功させるためのポイント等を解説します。

人材紹介会社を起業する方法

人材紹介会社を起業する際のステップは大きく分けて3つです。

1.資本金の準備

人材紹介会社を起業するには、最低500万円の資本金が必要です。

資本金500万円のうち150万円は自己資金であり、なおかつ現金で用意する必要があります。

2.オフィスの契約

人材紹介会社のオフィスを契約する際には、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 【場所の要件】職業紹介事業の運営に好ましくない場所にないこと（例：風営適正化法で規制する風俗営業や性風俗関連特殊営業等が密集するなど）
• 【オフィスの要件】プライバシーを保護しつつ求人者又は求職者に対応することが可能であること（例：個室の設置、パーティション等での区分、予約制の導入、近隣の貸部屋の確保、インターネットによる対面を伴わない職業紹介、事業所の面積がおおむね20㎡以上）
• 【事業所名の要件】利用者にとって、職業安定機関その他公的機関と誤認されない名称であること（愛称等も含む）

3.必要書類の申請と講習受講

人材紹介会社の起業にあたっては、「職業紹介責任者講習」を受講する必要があります。許認可を取得するためには、ひとつの事業所につき1名以上「職業紹介責任者」の任命が必要ですが、この場合の責任者が受講する必要があるのがこの職業紹介責任者講習です。この講習は、全国の4業者により開催されていますので、日程の合うものを早めに受講すると良いでしょう。

また、職業書紹介責任者の資格を取得すると、「職業紹介事業許可申請書」の提出が可能となります。提出先は会社設立予定の都道府県の労働局となっていますが、申請書提出の際には職業紹介を無料で行うのか、有料で行うのかも決めておく必要があります。

さらに、職業紹介事業許可申請書とあわせて「職業紹介事業計画書」の提出も行います。こちらの計画書に記載される内容は下記の通りです。

• 許可・届出番号
• 事業所名
• 年間の職業紹介計画（区分や有効求人者見込数）
• 職業紹介業務に従事する人の数
• 資産状況（負債も含めて記載）

人材紹介会社を起業する前に押さえておきたい法律

人材紹介会社を起業する前に、労働や雇用など、人材紹介に関する法律も知っておきましょう。事前に押さえておきたい法律は以下になります。

労働基準法

労働条件の最低基準を定めており、働く人を守るために制定された法律です。すべての労働者に適用される法律であり、賃金や労働時間、休憩、休日、解雇、退職など広範囲にわたり規定されています。

労働契約法

労働契約の成立や変更、解雇などに関する基本的なルールを定めた法律です。労働関係の紛争や労働者の保護を図ることを目的としているため、人材紹介会社では知っておきたい内容となっています。

有期雇用労働法

同じ会社で働く正社員と非正規労働者の間で、待遇の不合理な格差を禁止することを定めています。パートタイムやアルバイトの紹介を行う場合に知っておきたい法律です。

男女雇用機会均等法

職場における性別による差別を禁止する内容の法律です。募集や採用、昇進などの面において、性別にかかわらず平等に扱うことが定められています。

人材紹介会社を起業するのにかかる費用

人材紹介会社を起業しようとする場合には、初期費用とランニングコストが必要となります。ここでは、それぞれの項目を解説していきます。

初期費用

人材紹介会社を立ち上げようとする場合には資本金を用意します。この資本金は500万円以上（うち150万円は自己資金であり現金）が必要です。また、会社設立にあたっては登記費用が10万〜25万円ほどが必要となります。さらにオフィスの準備も必要となり、場合によっては敷金や礼金、保証料などが発生します。

また、職業紹介責任者講習の受講に伴う受講料や、人材紹介業の免許取得に伴う登録免許税や収入印紙代がかかります。

ランニングコスト

人材紹介業を立ち上げた後は、ランニングコストがかかってきます。毎月のオフィスの賃料に加えて、集客のための広告費、Webサイトの運営費用に加えて、人件費も必要となります。

ランニングコストは、それぞれの人材紹介会社の規模に左右されますが、100万円単位の費用が発生することもあります。

人材紹介会社を起業する際の注意点

職業紹介責任者を設置せず無許可で事業運営すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科せられるので注意しましょう。

また、職業紹介責任者の資格は5年ごとの更新制となっています。設置後も更新期限切れにならないよう、ご注意ください。

人材紹介会社の起業を成功させるポイント

1.差別化戦略を立てる

人材紹介業はレッドオーシャンです。起業する前に人材紹介会社としての得意領域を明確にし、市場におけるポジショニングを確立して差別化を図りましょう。

まずは人材紹介業者として、自社は競合他社に対し、どんな強みや特色があるのかを明確化します。例えば、人材紹介の会社を立ち上げる創業メンバーがかつて在籍していた業界や職種については詳しいはず。不動産業界出身者が多いのであれば、不動産業界の人材紹介に特化した会社とするといった戦略も考えられます。

また自社が強みを発揮できる領域であっても、競合他社がひしめいている場合、後続の新規参入者にはなかなか厳しいというのが実情。自社がその領域で勝負できるかどうか、今後、その領域に参入してくる事業者がどれくらいいるかといったことも、分析・予測することが不可欠。加えて、ターゲットとする業界の転職市場、転職需要の現状分析と将来予測もしっかり行うことが重要です。

2.中長期的な資本計画を立てる

人材紹介業は最初の報酬が入るまで数ヶ月かかるため、その間に資金がショートしないよう、中長期的な資本計画を立てることが大切です。

人材紹介会社を立ち上げる際に必要な初期費用、事業を軌道に乗せるまでに必要な固定費用などを明確に洗い出した上で、さらに突発的な事態が発生した場合の緊急対応費用などもしっかり考慮した上で、資金計画を作成することが重要になります。

例えば人材紹介としてのライセンス取得費用はいくらか、人材紹介システムは自社で確立するのか、あるいは既存システムをライセンス料を支払って利用するのか、など。他にも、オフィスの立地やどのような物件にするのか、その場合の家賃や敷金、光熱費などはどのくらいか。デスクや椅子などのオフィス家具や重機、電話回線やインターネット回線を設置する費用はいくらか。その他も含め、将来を見据えた費用の予測をしっかりと算出しておくことが求められます。

3.求人開拓に外部リソースを活用する

立上げ後に最も重要となるといっても過言ではないのが求人開拓です。

スタートアップ企業でも、外部リソースを活用すれば豊富な求人情報・求職者を確保でき、良いスタートダッシュを切れます。また、外部リソースを活用することで、本来求人開拓業務にかかる工数を削減でき、その分求職者フォローに注力できます。

まとめ：成功のカギは立ち上げ後の「求人開拓」にあり

起業するうえで押さえておきたいポイントは多岐にわたりますが、特に重要となるのは立ち上げ後の「求人開拓」です。求人開拓に時間がかかれば資金ショートにつながりますし、開拓した求人数が少なければ求職者の集客も難しくなります。

良いスタートダッシュを切るためには、求人案件がクラウド上にすべて集約されている求人データベースの活用がおすすめ。導入することで求人開拓の工数をゼロにでき、その工数を求職者フォローにあてることで、起業当初から質の高いサービスを実現できます。当サイトではおすすめの求人データベースを紹介しているので、起業を考えている方は参考にしてみてください。

求人掲載数TOP3の求人データベースを比較する

人材紹介会社向け事業計画書の書き方

人材紹介会社開業に向けて、成功の鍵となる事業計画書の書き方を徹底ガイド。効果的な求人開拓戦略として求人データベースの活用法も紹介します。読むだけで計画書作成の自信がつく内容です。

人材紹介会社向け事業計画書の書き方
について詳しく見る

人材紹介の免許取得を解説

人材紹介事業を始めるための第一歩、免許取得の全てをわかりやすく解説。事業立ち上げ後の求人開拓を強化する求人データベース利用の重要性も伝えます。成功への近道がここにあります。

人材紹介の免許取得を解説
について詳しく見る

人材紹介会社の起業に必要な資金や抑えるべきコスト

人材紹介会社立ち上げに必須の資金計画から、コスト管理まで、賢く資金を管理する方法を提案。効率的な求人開拓のための求人データベース活用もポイントです。財務戦略を見直したい方必見です。

人材紹介会社の起業に必要な資金や
抑えるべきコスト
について詳しく見る

人材紹介の利益率

人材紹介事業の利益率は、一般的に20%前後と言われています。製造業が約4%、人材派遣業は1～1.2%程度であるのに対して高水準です。その理由は売上原価がほとんど発生しないことにあります。人材紹介の利益率が高い理由や利益率向上のポイントをまとめました。

人材紹介の利益率について
詳しく見る

特化型のメリットデメリット

特化型人材紹介事業の世界へようこそ。メリット・デメリットを事例と共に紐解きます。市場での差別化を図りたい方に最適なヒントが満載です。

特化型人材紹介のメリットデメリット
について詳しく見る

人材紹介事業の展望

人材紹介業界の未来を見据え、市場規模や注目トピックを解説。業界の展望を知りたい方、事業の方向性を考える際の参考にどうぞ。

人材紹介事業の市場規模・展望
について詳しく見る

人材紹介と業務委託の違法性について

人材紹介を業務委託すると、中間搾取・無免許・名義貸しといった違法性に問われる可能性が高いです。しかし、人的リソースが不足している人材紹介事業において業務委託のニーズは高まっています。業務委託の違法性とニーズについて解説しました。

人材紹介と業務委託の違法性について
について詳しく見る