人材紹介のよくあるトラブルや対処法

人材紹介サービスは、求職者と企業の架け橋となる重要な役割を担っていますが、時に予期せぬトラブルを引き起こすこともあります。

ここでは、人材紹介業でよくあるトラブルについて解説。対処法と具体的なケーススタディも併せて紹介しています。

経歴詐称によるトラブル

求職者の学歴・経歴詐称が発覚した場合、人材紹介会社は企業から報酬の返金を求められることがあります。

経歴詐称を防ぐには、面談時に経歴や職歴の事実確認を徹底することが重要です。

対処法としては、前職の業務内容や成果・実績などについて質問する他、求職者と一緒に働いたことのある第三者から情報を得る「リファレンスチェック」を実施するのも有効でしょう。

人材紹介事業の返金規定について確認する

【ケーススタディ】

「大学卒業後、正規雇用ではなく多数の派遣やアルバイトを続けてきた」という20代の男性をサポートし、営業会社に入社させた人材紹介会社の事例。

入社後に年金手帳の履歴から、複数企業で中途入社・早期退職を繰り返していた経歴詐称が発覚。人材会社は返金対応を迫られています。

早期退職によるトラブル

求職者が求める条件と、企業側が求める条件にギャップがある場合に起こりやすいトラブルです。

早期退職となった場合、企業から返金を求められることも珍しくありません。

対処法は、求職者へのヒアリングを徹底し、求職者が求める条件と紹介する求人情報の齟齬をなくすこと。

精度の高いマッチングを行うことで、早期退職のトラブルリスクを減らせます。また、入社後の面談実施など、継続的なフォローも大切です。

求人掲載数TOP3の求人データベースを比較する

【ケーススタディ】

30代の女性をサポートし、事務職へ入社させた人材紹介会社の事例です。

女性は入社後数日で離職。

のちに、人材紹介会社を利用する以前から鬱病を患っていたことも発覚しました。

人材会社は返金対応と損害賠償を請求されています。

中抜きによるトラブル

企業と求職者が人材紹介会社を経由せずに直接契約する「中抜き」。

紹介会社の労力と時間が無駄になるほか、本来得られるはずの報酬もなくなる重大なトラブルです。

中抜きの対処として、求職者と企業、両方の契約書に中抜きを禁じる条項を盛り込みましょう。

違反した場合のペナルティも設けるとより効果的です。

【ケーススタディ】

中抜きに関するケーススタディは見つかりませんでした。

ただ、起こり得ることでいえば「人材紹介会社A社がクライアント企業B社にCさんを紹介したところ、B社がCさんに直接連絡を取り、中抜きして契約を結んだ。人材紹介会社は手数料を失い、労力が無駄になった」といったケースが想定されます。

企業側が手数料を支払わないことによるトラブル

トラブルの中には、企業側が手数料を払わない、というケースもあります。

これは成果報酬制を採用している人材派遣会社が多く、手数料が後払いとなるケースがほとんどとなっているため。このような場合、企業側が支払いを拒否するというトラブルが発生することも考えられます。

【ケーススタディ】

企業側が手数料を支払わないことによるトラブルに関するケーススタディは見つかりませんでした。

このような「支払いの拒否」を防ぐためには、契約を締結する時点で契約書に支払いに関する内容を記載して、あらから双方が確認しておくことが大切です。ただ、中には「後払いのために支払いを忘れている」ケースもありますので、もし支払いがなかなか行われない場合には、一度督促をしてみるのがおすすめです。

人材紹介のトラブルを防ぐ方法

人材紹介の手数料を理解する

トラブルを防ぐには、まずは人材会社の手数料を理解することが重要なポイントといえます。人材会社では、成果報酬制の料金体系を採用しているところが多くなっています。この場合、企業側が求める人材を確保できた際に、人材紹介会社に対して報酬を支払います。

人材紹介を行う際に発生する手数料は、「採用決定者の初年度の理論年収×事前に定めた料率（35％程度）」となることが一般的であり、年収が高くなると手数料も増える形になっています。

人材紹介の契約内容をしっかり把握する

契約を締結する際には、その契約の内容を十分に理解しておくことが大切です。もし後から契約内容を変更したいと思っても、契約書にサインをした後に内容を変えることは難しいといえます。

そのため、万が一トラブルが発生した場合でも冷静に対応できるように、契約前に補償の有無、トラブルが起こった場合にはどのような対応となるのかという点を正確に把握しておくことが必要といえます。

求職者の情報もリサーチする

求職者の情報のリサーチも、トラブル防止のために重要なポイントといえます。求職者の経歴をしっかりと確認しているつもりでも、人材会社が知らないところで経歴詐称をしている可能性もゼロではありません。トラブルを防ぐためには求職者の情報についての確認を徹底しておくことが大切です。

人材紹介のトラブルにおける損害賠償請求はできるのか

返金規定の内容により異なる

人材会社と企業にてトラブルが発生した場合、返金が可能なのかという点は、返金規定の内容により異なります。一般的に、トラブルが発生した場合には企業側は人材紹介会社に対し支払い済みの手数料の返金請求を行えることになっています。

ただ、返金条件や返金を行える保証期間は、返金規定によって異なっており、入社から退職するまでの期間によって返済額が決定されることが多いといえます。この点から、入社してすぐに退職した場合には、全額返金となるケースもあります。

返金される条件

「自己都合退職」「会社都合退職」のどちらか、という点が返金されるかどうかの判断基準となります。

例えば、自分の意思によって退職したのか、また採用された企業側で発生したトラブルや、企業側の意向により退職になったのか、といった点により返金されるかどうかが変わってきます。具体的には、自分の都合によって退職した場合には、紹介料が返金されます。

また会社都合退職の場合は返金対象外、としている人材紹介会社もあります。

人材紹介のトラブルでは、返金に限らず他の保証も適用されることがある

さらに、人材紹介におけるトラブルの場合には返金ではなくフリーリプレイスメントという保証が適用されるケースもあります。これは、企業に入社した人材がもし保証期間内に退職した場合には、新たな人材を紹介する、という保証方法です。

人材を新たに紹介することで人材紹介会社は返金を行う必要がなくなりますし、企業側としても新しい人材を紹介してもらえるため、双方の損害をできる限り抑えられるという点がメリットといえます。

まとめ：トラブルを防ぐには事前のリスク対策が必須

トラブルに発展するか否かは事前の情報確認や契約内容によって変わってくるため、事前のリスク対策が必須となります。

トラブル例の内容を踏まえて、各対処法を実践してみてください。