人材紹介の手数料

人材紹介会社を利用するにあたり、知っておきたいことのひとつとして「手数料」が挙げられます。こちらの記事では、人材紹介における手数料の仕組みや算出方法などのほか、人材紹介会社を利用する際のポイントをまとめました。

人材紹介における手数料の仕組み

2種類の手数料算出方法について

人材紹介において、成功報酬の手数料算出方法には「届出制手数料」「上限制手数料」の2種類があります。人材紹介会社ではどちらの手数料算出方法を採用するか選択した上で、厚生労働大臣に届けを出しています。ちなみに、多くの人材会社で採用しているのは「届出制手数料」です。

それでは、この2つの手数料算出方法について詳しく見ていきましょう。

届出制手数料

初年度の理論年収に対して、人材紹介会社によってあらかじめ定めている料率によって紹介手数料を算出する方法を「届出制手数料」と呼んでいます。この料率は人材紹介会社により自由に設定ができるものですが、相場は30〜35％とされています（職種によっても変わってきます）。

上限制手数料

一定の雇用期間が経過したのち、その間に支払われた賃金に対して特定の料率を掛けて算出する方法を「上限制手数料」と呼びます。また、料率は人材紹介会社によって設定できますが、国により上限が定められているのも上限制手数料の特徴といえます。

上限制手数料の場合、料率の上限については、消費税率の引き上げにともない上昇する傾向があり、令和元年に消費税が引き上げられた際にはこちらの上限も上がっています。ちなみに、この上限制手数料を採用している人材紹介会社は少なく、多くの人材紹介会社が届出制手数料を採用しています。

手数料の発生タイミング

手数料が発生するタイミングは、それぞれの算出方法によって異なります。

届出制手数料の場合、理論年収からの算出が可能であるため、雇用が決定したタイミングで金額を確定できます。この点から、手数料が発生するタイミングは入社時であることが多いといえます。ただし、タイミングはそれぞれの人材紹介会社により異なるケースもあるため、詳しくはそれぞれの人材紹介会社に問い合わせてください。

対して、上限制手数料のケースにおいては、雇用されてから一定期間が経過した後に手数料が発生します。この期間は、最大6ヶ月と定められています。また1年以上雇用されるケースにおいても、6ヶ月の雇用期間が対象の期間となります。

人材紹介手数料の相場と算出方法について

理論年収とは何か

上記の「届出制手数料」の解説部分にて、「理論年収」というワードが登場しています。この手数料計算の元となる理論年収とは、1年間に支給される総額のことであり、「想定年収」と同じ意味合いと考えるとわかりやすいでしょう。求人票に記載されているものは、その多くが理論年収にあたります。では、この理論年収について見ていきましょう。

理論年収の計算方法

理論年収を計算する際には、「月給×12ヶ月＋賞与」という計算式が用いられます。理論年収に含まれる主な支給としては、「基本給」「残業代」「諸手当」「賞与」「インセンティブ」が挙げられます。交通費は理論年収には含まれません。

理論年収と実際の年収は異なる

理論年収は、実際の年収とは異なる数字となります。その理由は、想定したモデルケースに合わせた諸手当などが理論年収に含まれているケースや、平均の残業時間と実際の残業時間が異なるケース、歩合給が含まれるケースがあるためです。このような場合、理論年収と支給される額に差が出てくる可能性も考えられます。

しかし、求人票に記載される金額が実際の支給額と大きく乖離してしまうのは問題がありますので、注意が必要です。また、実際に支給される手取り額についても、税金や年金などが含まれていないことから理論年収とは金額が異なります。

上限制手数料の算出方法

人材紹介会社によっては、上限制手数料を採用しているところもあります。この場合、計算方法は下記の通りとなっています（下記のほかにも無期雇用の場合の計算式もありますが、かなり稀なケースとなります）。

• 雇用期間が6か月以下の場合：
  それまでに支払われた賃金×11.0％以下（免税事業者の場合は10.3％以下）
• 雇用期間が6か月を超える場合：
  6か月間に支払われた賃金×11.0％以下（免税事業者の場合は10.3％以下）

早期退職の返還金とは何か

保証期間と料率について

人材紹介を依頼し、採用が決定した場合には、紹介手数料を支払うことで人材紹介の利用は完了します。しかし、場合によっては紹介されて就業を開始した人材が、すぐに退職してしまう可能性もあります。このようなケースに備えて、人材紹介会社では多くの場合、「早期退職に対する返還金」を設定しています。

保証期間は、多くの場合「就業から3ヶ月まで」としているケースが多いとされていますが、中には6ヶ月ほど設定している人材紹介会社もあります。さらに返還金利率は、一般的には離職したタイミングによって決められています。

例えば、1ヶ月以内に離職した場合には「80％ほど」、1〜3ヶ月の間に離職した場合は「50％ほど」が相場となっています。このように、就業期間が長くなるほど利率は下がっていく形で設定されています。ちなみに、具体的な保証期間と返還金の金額は人材紹介会社により異なりますので、あらかじめ確認しておくことがおすすめです。

この早期退職に対する返還金は、必ず設定しなければならない訳ではありませんが、紹介手数料は決して安いものではありません。中には「人材のミスマッチ」が起こる可能性もゼロではないため、企業と人材紹介会社で事前に話し合うことによって、返還金のルールを設けるケースもあります。

人材紹介を依頼する際に抑えておくべきポイント

人材紹介を依頼する場合には、まず「手数料」について確認することが大切です。そのためにも、理論年収のすり合わせを行ってください、この部分の認識が異なる場合、手数料の金額が想定よりも高かったり、内定者から「聞いていた内容と異なる」とクレームが入ったりするなど、トラブルの元となる可能性があります。

また、採用が決定した場合にどのタイミングで手数料が発生するのかを確認するとともに、採用した人材が早期に退職してしまった場合のために返還金の制度が用意されているかもチェックしておくべきポイントです。返還金の有無とともに、手数料返還の条件について、適用外の退職理由があるのかについて確認しておくことも大切です。

人材紹介と他の採用サービスとの費用面での違い

人材紹介サービスを利用する際に気になるのが、他の採用サービスとの違いではないでしょうか。ここでは、「人材紹介」「求人広告」「自社サイト」「ハローワーク」それぞれの費用感や特徴についてまとめていますので、参考にしてください。

人材紹介

費用感については理論年収の25〜35％程度。また、成功報酬型となっているため、実際に人材を採用するまでは費用がかかりません。そのため採用できなかったにもかかわらず、費用が発生してしまうといったことはありません。ただし、人材会社選びをしっかりと行わないと、なかなか良い人材を紹介してもらえない可能性がある部分には注意が必要です。

求人広告

どの広告を利用するかなどによって費用感は変わってきますが、目安としては4週間掲載で15〜50万円程度となります。広告であることから、掲載時に課金される形になります。広告媒体によってさまざまなプランが用意されていますので、ニーズに合った形で広告出稿が可能です。

ただし、掲載を行った時点で費用が発生するため、応募がなかったとしても費用がかかる点、応募者の対応などの業務が発生する点には注意しましょう。

自社サイト

自社サイトに採用情報を掲載する場合には、採用ページの構築と更新に費用がかかりますが、掲載自体には費用は発生しません。また、一度採用ページを構築すれば、それ以降は比較的コストを抑えられるのはメリットといえます。ただし、企業のネームバリューがなければなかなか母集団を形成できない点は注意すべきポイントです。

ハローワーク

ハローワークに求人を出す場合は無料となっています。そのため、ターゲット層が合えば、非常に費用を抑えながら採用ができます。ただし、ターゲット層がいない場合には母集団を形成できないといった面もあります。

人材紹介を使うメリット・デメリット

人材紹介のメリット

採用にかかる時間を削減できる

企業の人事部はさまざまな業務を担当していることから、非常に多忙なケースが多いといえます。そのような場合、人材紹介の活用によって、採用活動にかかる時間を削減できます。人材会社にはすでに登録している人材がおり、どのようなスキルを持っているかも人材紹介会社にて把握しているため、一から人材募集を行う必要がありません。

この点から、採用担当者の負担軽減につながる点に加え、採用にかける時間を削減した分コア業務に集中ができるという面もあります。また、比較的早いタイミングで求める人材が見つかることが多い点も人材紹介会社ならではのメリットです。

採用コストのリスクを軽減できる

採用コストのリスクを軽減できる点も、人材紹介会社を活用するメリットといえます。成果報酬型の人材採用会社であれば、採用が決定した場合にのみ手数料の支払いが発生するため、もし希望に合った人材が見つからない場合にはコストが発生しません。

例えば、求人広告を出稿するなどして採用活動を行う場合には、広告を掲載した時点で料金が発生することになります。この場合、求人広告を出稿したものの応募がないケースも考えられます。また、うまくターゲット層に情報が届かず、ニーズに合った人材を採用できない可能性もゼロではありません。

このような面から、採用コストのリスクを軽減しながら人材を探せる点は、人材紹介会社を利用するメリットといえます。

人材のマッチング精度が高い

人材紹介会社には多くの人材が登録されていることから、自社にマッチする人材を探してもらえます。さらに、人材紹介会社におけるマッチング担当者は、これまでにも数多くの企業に人材を紹介してきていることから、その経験を活かしたマッチングを行ってくれます。

また人材紹介の場合、自社について知らない優秀な人材がいた場合、人材紹介会社から求人案件を紹介してもらえる点も注目しておきたいポイントです。

人材紹介のデメリット

コミュニケーションが不足しているとミスマッチが起きやすい

特に初めて利用する人材紹介会社の場合は注意しておきたい部分です。自社の事情やどのような人材を求めているのか、という点についてはしっかりとコミュニケーションを取り、入社後を想定した情報を共有しておくことが非常に大切です。

この部分を怠ってしまうと、ターゲット層から外れた人材を紹介される、採用はできたものの職場に合わず早期退職してしまったといった状況につながりかねませんので、人材会社を利用する場合には担当者と十分に話をして、自社についてよく理解してもらうことが大切です。

早期退職が続くとマイナスになってしまう

人材紹介会社を利用することで、採用コストのリスクを軽減できる点はメリットの部分で紹介した通りです。さらに、早期退職が発生すると返還金として手数料の返還がされます。ただし手数料は全て返ってくる訳ではないため、早期退職が立て続けに起こってしまうと、結果としてマイナスが生じてしまいます。

このような点から、できる限り早期退職とならないように人材を採用していくことが大切です。そのためにも、人材紹介会社との間でしっかりと連携を取りながら採用を進めていってください。さらに、入社後も研修や新人を受け入れる体制を整えるなど、早期退職を防げるような体制構築について検討することも必要です。

大人数の採用には向いていないケースもある

コスト面から考えると、一度に多数の採用を行いたい場合には求人広告を利用した方がメリットを得られるケースもあります。これは、人材紹介の場合は1名ずつ手数料が発生するため。採用する人数によっては、求人広告を出稿して採用を行った方が費用を抑えられるケースもありますので、ケースに応じた採用方法について考えることが必要といえます。