人材紹介で起こりがちな失敗と成功のコツ

この記事では、人材紹介業のよくある失敗例と対策をわかりやすくご紹介。事業立ち上げ、営業活動、集客、組織マネジメント等、段階ごとに解説しています。

1.事業立ち上げ時に起こる失敗例「資金ショート」

人材紹介会社の報酬は基本的に「成功報酬型」です。

集めた求職者が人材紹介会社経由での転職活動を通じて入社することで報酬を得ることができます。

求職者と面談を行ってから報酬が発生するまで、2～3ヶ月かかります。

固定費がかかりすぎたり、中長期的な資金繰りを含めた戦略設計を立てていなかったりする場合、資金ショートに陥る可能性が高いでしょう。

成約数伸び悩みの要因は、大きく2パターンに分けられます。

1つは特定の分野に求人開拓を特化しすぎた結果、紹介案件に偏りが出てしまい、求職者の希望に合う企業をなかなか紹介できないケース。

これは求職者集客の数が多くなればなるほどニーズが多様化し、業界に特化していなくても陥りやすいケースです。

もう1つはサービスの得意領域が曖昧で、他人材紹介会社との差別化を図れずに埋もれてしまうケースです。

このケースだと、集客自体がうまくいきにくくなり、成約数どころか採算の見通しもつきづらくなります。

自社が得意とする業種・職種・求職者の属性を踏まえ、得意領域を明確にしたうえで、市場の需要と結びつけ、事業を行いましょう。

求職者を集客する際、1つの集客方法に固執してしまうと、他の施策と比べて効果が出ているのか否か判断する術がありません。

手段が一つのみになるとリスクもあり、たとえばスカウトのみに注力しているときに、そのスカウト媒体が使えなくなってしまったら集客手段がゼロになります。

また、NSマーケティング、リスティング、リファラルなど複数の集客方法を試しても、正しく効果測定を行っていなければ、どの施策による効果なのか分からず、無駄にコストがかさんでしまいます。

複数の集客方法を試しつつ集客にかかるコストの最適化をしていき、自社に適した集客方法を確立することが大切です。

人材紹介会社以外にも言えることですが、業務の属人化は組織の成長を阻みます。

担当企業や求職者を増やして事業を拡大するには、マニュアルや育成制度の整備、業務効率化ツールの導入が必要不可欠。

これらを怠ると、成果に伸び悩む担当者のフォローができずに離職者が増え、人材が不足し、業務がひっ迫され、サービスの品質低下につながります。

属人化すべきところと組織的に取り組むところを区分けして、業務効率化ができるところは積極的に行っていくと良いでしょう。

人材紹介業立ち上げ時はどうしても人的リソースが限られてしまうものです。

限られた人数で成功させるには、外部のツールやサービスを利用するのがおすすめです。

例えば、すぐに求職者に紹介できる求人が多数掲載されている「求人データベース」を活用することで、求人開拓にかかるリソースを大幅に削減できます。

求人データベースサービスには、求職者管理や求人管理、選考管理などCRM機能が搭載されているものもあるので、事務的な作業も効率化できるでしょう。