人材紹介会社の集客に関する課題を解決する求職者送客サービスとは？

人材紹介の集客において、集客単価の高騰やリソース不足、求職者の質にばらつきがあるなどの課題を抱えている人材紹介会社の方もいるのではないでしょうか。こちらの記事では、求職者の集客に関連する課題や悩みの解決に繋げる、求職者送客サービスを紹介します。

求職者送客サービスとは

「求職者送客サービス」とは、サービス提供会社がSNS広告やSEO、LP（ランディングページ）運用などによって集めた求職者を、人材紹介会社に紹介する、という仕組みを指します。このサービスを利用することによって、人材会社は広告運用やLPの制作を行う必要がなくなり、キャリアアドバイザーは面談や企業の推薦など本来のコア業務に集中できるようになります。

集客代行との違い

求職者送客サービスは、サービス提供会社が自社で求職者を集め、そのリストを人材紹介会社に提供するサービスであることから、例えば求職者を集客するためのスカウトを配信するノウハウが社内に不足している、スカウトを送信する人的なリソースが不足する場合に向いているといえます。

対して集客代行は求職者や採用企業を効率的に獲得するため、外部の専門会社がWebマーケティングや広告の運用、SNS発信、スカウト配信などを代行する仕組みのことを指します。

【課金モデル4分類】求職者送客サービスを比較

着座課金型

代表的なサービス

• L reach
• ミチフル
• 求職者送客の窓口

特徴

紹介された求職者とのキャリア面談が実施（＝着座）された時点で費用が発生する方式を「着座課金型」と呼びます。登録した時点や送客時点では費用が課金されないため、面談が実施されなければ費用は発生しません。固定費リスクを避けたいと考えている人材紹介会社に向いている形です。

送客課金型

代表的なサービス

• 転職会議 Clubhouse（月額システム利用料＋送客従量課金）
• 求職者送客ナビ（一部プラン）

特徴

求職者の情報（個人情報や希望条件）が送付されたタイミングで課金が行われる方式です。単価が低い傾向があるため量を取りやすい点という面があります。

月額固定・定額型

代表的なサービス

• 求職者送客ナビ
• キミナラ

特徴

毎月固定の費用が発生する形。1ヶ月間の料金が定額となり、送客数が増えるほど1件あたりの獲得単価が下がります。そのため、

多くの面談に対応できる体制がある場合に有効です。また、定額であることから予算管理がしやすい点がメリットです。

成約課金型

代表的なサービス

• 求職者送客ナビ
• 一部ダイレクトリクルーティング

特徴

求職者が内定を承諾し、入社が決定したタイミングで課金される形式です。初期費用を抑えられる点や、費用対効果が見えやすい点がメリットです。ただし、リスクが非常に低い反面、単価が高くなる傾向があります。

主要な求職者送客サービスの特徴を比較

ここまでで紹介してきた4つの課金モデルからそれぞれ1つずつサービスをピックアップし、詳細に特徴を解説します。

L reach（着座課金型）

foresma株式会社が運営する人材紹介会社向けの求職者送客サービスであり、20代の若手層に特化している点が大きな特徴。初期費用や月額固定費をかけずに、面談実施数のみ課金したいと考えている人材紹介会社におすすめのサービスです。

転職会議 Clubhouse（送客課金型 ※月額システム利用料＋送客従量課金）

条件にマッチする転職会議ユーザー向けに広告を表示するため、自社に興味を持っている転職潜在層の集客が可能。契約時に一律で送客単価が決定されるため、時期・市況感により単価が変動するといったことがありません。一定の価格で候補者を獲得し続けたい人材紹介会社に向いているサービスです。

求職者送客ナビ（月額固定・定額型）

未経験者層（20〜34歳）までの求職者を継続的に集客・送客を行っているサービス。定額制となっていることから多くの求職者との面談を行えます。ただし、月額利用料に加えて、成果報酬が発生します（月額＋成約課金）。

キミナラ（成約課金型）

新卒と第二新卒に特化した、月額＋着座課金＋成約課金のハイブリット型です。新卒や第二新卒を年間通じて紹介したいと考えている人材紹介会社に適したサービスです。

キミナラはプランが2つ用意されており、5万円の月額料金・面談実施時の着座課金のプランと、それらに加えて採用時の決定報酬1名5万円がかかる成約課金プランの2つとなっています。

求職者送客サービスを選ぶ際のよくある失敗

安さだけで選んでしまい、求職者とミスマッチ

求職者送客サービスを選択する上で、費用面は重要なポイントですが、単価の安さのみを見て選択した場合には失敗してしまうリスクが出てきます。もし単価のみを見てサービスを選択した場合には、自社の得意な領域と送客される求職者の属性が合致せず、ミスマッチを起こす可能性が考えられるためです。そのため、単価以外の部分も十分に確認した上でサービスを選択するようにしてください。

面談後に紹介できる求人がなく求職者に離脱される

送客課金型や着座課金型のサービスを選択した場合には、面談を実施するまでに料金を支払います。しかし、費用をかけて面談を行ったとしても、紹介できる求人がないために提案ができずに離脱されてしまうケースがあります。紹介可能な求人が不足している場合には、最終的な決定単価の高騰に繋がってしまうことから、事業が赤字に陥ってしまう可能性が考えられます。

求職者送客サービス黒字化の鍵は「求人の網羅性」

求職者送客サービスを利用した場合、送客されてくる求職者のニーズは多岐にわたります。そのため、自社が保有している求人だけでは求職者が持つすべてのニーズをカバーしきれないケースが多くあります。

しかし、前述の通り紹介できる求人がなく離脱につながるといった状況を防ぐには、面談の場において求職者の要望に応えられる幅広い求人のラインナップを用意しておくことが大切です。この点が、送客サービスを黒字化させるために必要なポイントです。

求人データベースとの併用で費用対効果の
最大化を目指す

自社が保有している求人情報のみで求職者のニーズを満たすのが難しい場合でも、求人データベースの導入によって、「多種多様な求人を常に保有している」という状態を作り出せるようになります。この取り組みにより、送客された求職者を取りこぼす、といった状況を劇的に減らすことにつなげられます。結果として、面談時の提案力が向上して決定率の大幅な改善が期待できます。

以上から、送客サービスによって「求職者の量」を確保するとともに、求人データベースの利用で「提案の質」を担保する戦略が有効であるといえます。求人データベースを利用する場合には、さまざまなサービスの特徴や強みを把握した上で、自社のニーズに合ったものを選択することが大切です。

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