求人データベースは不要？
使わずに自社開拓するメリットと限界

採用企業と直接契約して自社で紹介を完結すれば、他社へ手数料分配を支払う必要がありません。一方、求人開拓には手間もかかります。当記事では、自社開拓のメリットと見えないコスト、自社開拓と求人データベースの併用型やシェアリングで収益化する方法などをご紹介します。

求人データベースは使わなくても問題ないのか

自社開拓だけで十分な場合

自社開拓だけで事業が回っているなら、求人データベースを無理に導入する必要はありません。判断の目安として、次の条件がそろっているか確認してみてください。

特定の業界・職種に絞り込み、担当する求職者の希望を自社求人でまかなえている
採用企業と長く取引を続けており、新しい募集が直接届く関係がある
求人の獲得から推薦、成約までの流れが社内で仕組み化されている

以上の3つにすべて当てはまれば、現在の体制を磨き込むことが利益の積み上げにつながります。

求人データベースの併用を検討すべき場合

自社求人だけで成約を伸ばしにくくなってきたら、求人データベースとの併用を検討するタイミングです。次のような状況が続いている場合は注意が必要です。

求職者の希望する職種や勤務地に合う自社求人がなく、提案の幅が広がらない
新しい求人を確保するまでに時間がかかり、求職者が他社経由で決まってしまう
月ごとの売上や決定数の波が大きく、事業計画を立てにくい

すべてを外部求人に切り替える必要はありません。得意領域は自社で確保し、不足分だけを補えば、直接取引の強みを維持しながら紹介機会を広げられます。

自社開拓は手数料を抑えられる！利益率はどうなる？

自社開拓なら紹介手数料の分配が発生しない

採用企業と直接契約した求人なら、成約時の紹介手数料を他社と分け合う必要がありません。月額費用や成果報酬の分配が発生する求人データベースの利用に比べ、手取り額が高くなる可能性があります。

求人開拓にかかる見えないコスト

新規求人を獲得するための営業工数

自社で求人を増やすには、企業リストの作成から架電、アポイント獲得、訪問までを繰り返す必要があります。受注に至らない商談も多いため、1件の求人を得るまでに相応の人件費と時間がかかる点を見込んでおく必要があります。

商談・契約・求人票作成までのリードタイム

商談が成立しても、すぐに求職者を紹介できるとは限りません。採用条件の確認、手数料や返金規定の調整、契約締結、求人票の作成などが必要となるからです。最初の営業接触から紹介可能になるまでの期間は、収益性を左右する大きな要素のひとつです。

求人開拓に時間を割くことで失う求職者対応の機会

少人数の会社では、同じ担当者が求人開拓と求職者対応を兼ねるケースも珍しくありません。営業に時間を取られると面談や推薦が後回しになり、意欲の高い求職者を他社に奪われるおそれがあります。

利益を判断するには決定数と工数も重要

自社開拓の利益は、1件当たりの手取り額だけで判断すると実態を見誤ります。たとえ手数料を満額受け取れたとしても求人獲得に数か月かかれば、当然ながら総利益は伸びないからです。

見るべきは、1件あたりの手取り額ではなく、担当者ひとりあたりの稼働時間でいくら生み出せたか、という点です。また、求人開拓に割ける人員や工数、契約から決定までの期間、対応する業界・職種の幅なども、収益性を図るうえで重要なポイントです。

仮に外部求人の利用に費用がかかったとしても、決定数の増加によって自社開拓より総利益が上回ることは十分にありえます。

自社求人開拓で行き詰まる3つの局面

1．自社求人にない、領域外の求職者支援

ある領域に特化して求人を開拓している会社では、その領域以外を希望する求職者に紹介できる案件が手元にありません。無理に希望とずれた求人を勧めると信頼を損ね、自社からの離脱を招くおそれもあります。支援する領域を広げる際には、新たな業種の開拓を始めるか、または外部求人で補うかの判断が必要です。

2．繁忙期に求人開拓が停止

推薦や面接調整、内定後のフォローが重なる時期は、目の前の成約対応を優先せざるを得ません。その間に新規開拓の架電や商談が止まると、数か月後に紹介できる求人が足りなくなります。

忙しい時期ほど将来の求人供給が細るという悪循環を防ぐには、開拓を担う人員や時間をあらかじめ固定で確保しておくといった工夫が求められます。

3．メンバーが増え、求人の供給が追いつかない

キャリアアドバイザー（CA）を増員して面談件数が増えても、紹介できる求人が同じペースで増えるとは限りません。求人開拓を担当するリクルーティングアドバイザー（RA）の人員や営業工数が不足すれば、1人当たりの提案先は減っていくでしょう。

自社開拓にこだわった結果、組織の成長に求人供給が追いついていけない状態になれば、メンバー全体の生産性が下がって増員コストだけが膨らむ結果になりかねません。

求人データベースを使わないか、併用するかの判断基準

自社開拓で問題ない求人

長年の取引で信頼関係を築いた企業の求人や、データベースに載りにくい大手・独自ルートの求人は、自社開拓で扱うのが向いています。過去の決定実績が多く、高い決定率を維持できている職種や業界の求人も同様といえます。

求人データベースで補完すべき求人

自社の専門領域の外にある職種・地域の求人や、急ぎで提案先を確保したい求人は、データベースでの補完が向いています。一から開拓に時間をかけるより、既存の求人群を活用した方が求職者を長く待たせずに済みます。

コストが気になるなら無料版から導入するという選択肢も

導入費用が気になる場合は、無料プランや無料トライアルで試してみるとよいでしょう。無料で利用できる範囲と制限を確認したうえで利用を始め、提案数や決定数への効果を見ながら自社開拓との併用を検討してみてください。

なお、求人データベースには、無料のほかにも有料のサービスもあります。両者の詳しい違いは以下のページで紹介しています。

無料の求人データベースは使える？
有料との違いや選び方

自社開拓した求人をシェアリングし収益化もできる

自社だけでは決められない求人も収益に繋げられる

採用企業から求人を預かっても、自社の求職者に条件の合う人がいなければ紹介に至りません。そのような求人を収益化させるひとつの方法として、採用企業の了承を得たうえで、他の人材紹介会社と求人を共有する方法があります。他社が抱える求職者にも募集情報を届けられれば、採用につながる可能性が高まるでしょう。他社経由で成約した場合に報酬の一部を受け取れる仕組みとすれば、自社だけでは決められない求人の収益化につながります。

自社開拓した求人が新たな収益源になる仕組み

エージェント同士で求人と求職者を持ち寄る仕組みは「シェアリング」と呼ばれ、求人データベースの一機能として提供されていることがあります。たとえばcircusAGENTでは、求人を保有するエージェントと求職者を支援するエージェントが情報を共有してマッチングを行い、成約時には紹介手数料を双方で按分する形のサービスを提供しています。

求人を自社開拓したものの自社の登録者だけでは候補者が見つからない、といった場合でも収益化につなげられる有効な仕組みです。

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求人データベースを比較

求人をシェアリングする際の確認事項

求人をシェアリングする前に、採用企業との人材紹介契約で他社への求人情報の提供が認められているかを確認しましょう。無断で求人を共有した場合、採用企業との信頼関係を損ねるおそれがあるので注意しましょう。

あわせて、成約時の報酬分配の条件や求人情報の更新ルールも、共有先と事前に取り決めておくことが重要です。

まとめ｜求人データベースが不要かどうかは
事業フェーズと収益構造で判断

求人データベースの要否は、事業フェーズと収益構造で変わります。たとえば立ち上げ期は、求人不足を補うために自社開拓と求人データベースを併用するのが望ましいでしょう。また、専門領域への特化期は強みを生かした自社開拓を中心とし、事業拡大期は増員に合わせた求人データベースからの求人供給が有効です。求人データベースが「必要か不要か」という二択ではなく、状況に応じた柔軟な使い方を推奨します。

求人データベースの活用は、自社開拓を否定するものではありません。むしろ自社で求人を開拓するほど、直接紹介とシェアリングの両方で収益機会を広げられる有効な手段となりえます。